Anthropicの『恐怖商法』が遂に追いついた — Eli the Computer Guyが斬る米国AIへの信頼喪失

The Tech ReportにEli Etherton (通称Eli the Computer Guy) が登場し、Anthropicの直近の禁止令と米国AIをめぐる構造的信頼問題を語った。冒頭で投げかけたのは衝撃的な一文だ。『もし自分がアルゼンチンのCTOだったら、なぜ米国製AIに自社アーキテクチャを載せるのか想像もつかない』。性能が劣ってもローカルで24/7アクセスできるほうがマシ、なぜなら誰にも『取り上げられない』からだ。

この認識は単独企業の問題を超える。Anthropicの最先端モデルMythosと公開版Fableは現在も禁止状態だが、きっかけはAmazon CEO Andy Jassyがホワイトハウスでの別件会議中に脱獄事例を口にしたことだった。そこから急速に話が膨らみ、米国政府の介入につながった。AIの脱獄自体は技術的に難しくない既知の問題で、これを根拠に最先端モデルを止める動きは、世界に強烈な不安定さのメッセージを送る。

Eliの本論はビジネス論だ。技術的にはAnthropicのモデルは依然優秀。問題はマーケティング戦略にある。OpenAIがフロンティアモデルを、Googleがプロダクトを売ってきたのに対し、Anthropicは『安全性・恐怖』をブランドの中心に据えてきた。その恐怖物語に、今度は政府が乗ってしまった。

『AI競争に勝った者が世界を支配する。なぜなら勝者がSkynetを所有するからだ』という物語をCEOたち自身が売り続けた結果、政策決定者がそれを信じ、本来は経済的・社会的に成立しうる適切な規制ではなく、衝動的・恣意的な禁止令を出すモードに入った。Anthropic自身が育てたフレームが、自分たちに刺さる形になっている。

番組ではDavid Sacks (All-In Podcast) の論法『AIは米国経済に良いのだから、米国人なら支持すべき』も検証された。確かに昨年AIブームはGDPを約1%押し上げ、Manhattan規模のデータセンター建設は実質的な需要を生んでいる。コヒーレントな論ではあるが、これでは規制の必要性に対する答えにならない、とEliは一蹴。

対外的影響も語られた。UKでAI反発が小さいのは、UKがAIデータセンターを建てていないから。建設しなければ反対運動も起こらないが、AI産業の中心地にもなれない。EUが対米強硬姿勢を取ると宣言しても実際に何が実行されるかは別問題で、長期的には米国の恣意的政策が同盟国の主権AI志向 (sovereign AI) と『取り上げられうる米国製品』という認識を強化している。AnthropicとTrump政権の摩擦は、その構造的代償の最初の請求書だ、とEliは締めくくる。