OpenAIとAnthropicが中国勢に危機感：IPO延期観測とAIバブル論の行方

近年、中国のAIモデルが米国モデルに急速に接近し、米国政府がAnthropicやOpenAIの先端モデルへのアクセス可否に介入する動きも見られるようになった。これは単なる技術競争ではなく、米中2大国が異なるアプローチでAI技術の覇権を争う『技術冷戦』の様相を呈しているとの見方が示される。

その象徴が、中国企業が公開したコーディング特化モデルGLM 5.2だ。上場企業が手がけるこのモデルは特にプログラミング支援で高い評価を得ており、DeepSeekショックの再来（『第二のDeepSeekモーメント』）と評する声も出ている。

多くの視聴者を驚かせたニュースが、OpenAIが今年予定していたIPOを来年以降に延期する可能性を検討しているという報道だ。上場を主導する銀行団のアドバイザーは、Sam Altman氏に対し『望むより低い評価額で上場を急ぐか、2027年まで待つか』の二択を突きつけたとされる。

対照的にElon MuskのSpaceXは既に上場を果たし850億ドルを調達、評価額はほぼ2兆ドルに達している。OpenAIとAnthropicはいずれもSECに非公開の形でIPO申請書類を提出しているが、まだ正式な目論見書は公開されていない。公開されれば、競合激化や事業モデルの経済的な防御力の弱さについて市場から厳しい精査を受けることになると予想される。

話題はさらに、Microsoft・Amazon・Google・Oracleといったハイパースケーラーがデータセンターに対して過剰な設備投資をしているのではないかという懸念にも及ぶ。AIモデルの収益性や投資回収の見通しが不透明なまま投資が積み上がっている状況に、市場の疑念が集まりつつあるという。

こうした懸念が実際にAIブームの終焉やバブル崩壊につながるかどうかは不透明だが、技術冷戦としての側面、米国のテック企業・株式市場・経済全体への影響を含め、この分野の動向は引き続き注視すべき局面にあると結論づけられている。